有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	644	559
貸倒引当金(固定)	246	249

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。

債権分類	回収不能額の算出方法
一般債権	貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
貸倒懸念債権	債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取引先の支払能力を総合的に判断し回収不能見込額を算出しております。
破産更生債権	債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。

また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算出
しております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2022年度も継続して経済の回復基調が続くものと仮定して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。