有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	445	445
貸倒引当金(固定)	3	1

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社においては、得意先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。

債権分類	回収不能額の算出方法
一般債権	貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
貸倒懸念債権	債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取引先の支払能力を総合的に判断し回収不能見込額を算出しております。
破産更生債権	債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。

また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算出
しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の
貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,960	1,947

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積り
に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌事業年度の予算を基礎に、将来の不確実
性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌事業年度の予算の主要な仮定は、グループ各社の翌事業
年度予算を基に作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の
経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状況に重
要な影響を与える可能性があります。