訂正半期報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは(注)2.を参照ください。
前連結会計年度(2018年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,966,570	1,966,570	-
(2)受取手形及び売掛金 ※	2,950,478	2,950,478	-
(3)投資有価証券	111,200	111,200	-
(4)長期貸付金	18,728	18,728	-
資産計	5,046,976	5,046,976	-
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)	4,719,803	4,440,556	-
(2)短期借入金	620,000	620,000	-
(3) 未払法人税等	1,152	1,152	-
(4)社債(一年内返済予定含む)	80,000	80,000	-
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)	1650,000	1,646,905	△3,095
(6) リース債務(一年内返済予定含む)	1,193	1,193	-
負債計	6,792901	6,789,806	△3,095

※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
当中間連結会計期間(2019年3月31日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,555,370	5,555,370	-
(2)受取手形及び売掛金 ※	14,003,376	14,003,376	-
(3)投資有価証券	86,366	86,366	-
(4)長期貸付金	14,204	14,204	-
資産計	19,659,316	19,659,316	-
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)	15,831,943	15,831,943	-
(2)短期借入金	3,100,000	3,100,000	-
(3) 未払法人税等	575	575	-
(4)社債(一年内返済予定含む)	70,000	70,000	-
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)	1,550,000	1,550,129	129
(6) リース債務(一年内返済予定含む)	477	477	-
負債計	20,552,995	20,553,124	129

※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(一年内返済予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)、(6)リース債務(一年内返済予定含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (2019年3月31日)
非上場株式(その他有価証券)	12,859	12,859
非上場株式(関連会社株式)	12,451	12,171
長期預り保証金	593,271	568,744

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。
3.金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。