有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/25 15:29
【資料】
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【項目】
127項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意に基づき適正に管理されております。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形 ※38,6508,650-
(2)売掛金 ※32,770,7602,770,760-
(3)投資有価証券194,813194,813-
(4)長期貸付金 ※312,57612,576-
資産計2,986,7992,986,799-
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)825,000816,375△8,624
負債計825,000816,375△8,624

当連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形 ※31,2001,200-
(2)売掛金 ※32,521,3482,521,348-
(3)投資有価証券223,122223,122-
(4)長期貸付金 ※34,5004,500-
資産計2,750,1702,750,170-
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)700,000691,689△8,310
負債計700,000691,689△8,310

(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金(電子記録債権含む)、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度当連結会計年度
非上場株式12,859千円12,859千円

(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,924,807---
受取手形8,650---
売掛金2,770,760---
長期貸付金-4,0307,986560
合計4,704,2174,0307,986560

当連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,033,226---
受取手形1,200---
売掛金2,521,348---
長期貸付金-2,5601,600340
合計4,555,7742,5601,600340

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金125,000100,000600,000---
リース債務8,1407,6673,239---
合計133,140107,667603,239---

当連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金100,000600,000----
リース債務7,6673,239----
合計107,667603,239----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式194,813--194,813
資産計194,813--194,813

当連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式223,122--223,122
資産計223,122--223,122

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形--8,6508,650
売掛金--2,770,7602,770,760
長期貸付金--12,57612,576
資産計--2,791,9862,791,986
支払手形及び買掛金-4,037,308-4,037,308
長期借入金-816,375-816,375
負債計-4,853,683-4,853,683

当連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形--1,2001,200
売掛金--2,521,3482,521,348
長期貸付金--4,5004,500
資産計--2,527,0482,527,048
長期借入金-691,689-691,689
負債計-691,689-691,689

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、担保評価額等による回収見込額を調整した貸倒見積りを基に貸倒引当金を計上しており、時価は貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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