建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用建物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:13

#2 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-	193千円
機械装置及び運搬具	121千円	120

2015/06/26 13:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,504,599千円、土地1,870,846千円及び無形固定資産の内、ソフトウェア72,323千円は短期借入金中の2,050,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の396,673千円の担保に供しております。
また、一部の仕入債務の差入保証担保として投資有価証券中の10,968千円を差入れております。

2015/06/26 13:13

#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修(7,000千円)であり、主な減少額は減価償却(73,928千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は建物の設備改修(10,440千円)であり、主な減少額は減価償却(37,177千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて鑑定士が算出したものです。

2015/06/26 13:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物については定額法)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:13