無形固定資産
連結
- 2014年9月30日
- 1億5829万
- 2015年9月30日 -29.74%
- 1億1122万
個別
- 2014年9月30日
- 1億4517万
- 2015年9月30日 -23.56%
- 1億1097万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/12/22 11:43
有形固定資産・無形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品、ソフトウェア)であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/22 11:43 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 前連結会計年度(平成26年9月30日)2015/12/22 11:43
有形固定資産の内、建物1,504,599千円、土地1,870,846千円及び無形固定資産の内、ソフトウェア72,323千円は短期借入金中の2,050,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の396,673千円の担保に供しております。
このほかに、一部の仕入債務の差入保証担保として投資有価証券中の10,968千円を差入れております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/22 11:43