無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産・無形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品、ソフトウェア)であります。

2017/06/29 15:21

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 15:21

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)	当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	72,095千円	69,960千円
無形固定資産	29,357	14,823

2017/06/29 15:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物については定額法)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:21