- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/26 11:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品)であります。
2019/12/26 11:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 11:01 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の1,650,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
2019/12/26 11:01- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 11:01 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/26 11:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合について評価損を計上しております。
2019/12/26 11:01- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2019/12/26 11:01- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/26 11:01- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
