	前中間連結会計期間(自 2017年10月1日至 2018年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)
返品調整引当金	103,000千円	90,000千円

2020/06/25 9:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:47

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年2020/06/25 9:47