訂正半期報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善により全体として緩やかな回復が期待されましたが、国際経済の不確実性の影響などにより、先行きが不透明な状況となっております。
その中で出版業界は紙媒体の売上減少、運賃を始めとする費用の上昇等、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633,509千円(前年同期比6.8%減)、営業費用が20,137,996千円(同6.2%減)、営業利益が495,513千円(同23.0%減)、経常利益が441,563千円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が443,730千円(同19.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
出版物等取次販売事業の内、学習参考書、辞書・辞典等の分野は、書店の閉店や帳合切替、教育関連の新しい刊行物の減少などが影響し、売上高は13,677,096千円(同3.8%減)となりました。教科書部門の売上高は、教科書採択が減少したため6,662,334千円(同12.5%減)と減少しました。その結果、出版物等取次販売事業の売上高は20,339,430千円(同6.9%減)、営業利益は379,536千円(同27.8%減)となりました。
不動産賃貸事業部門では、テナントの確保は引続き好調であり、売上高は294,078千円(同0.2%増)、営業利益は固定資産税や減価償却費の増加により161,104千円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び仕入債務の増減により前年同期に比べ83,015千円減少し、4,792,108千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,281,591円(前年同期1,123,582千円)となりました。これは主に売上債権及び仕入債務の季節的要因による増減額の変化により債権回収が増加した事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果回収した資金は、40,281千円(前年同期18,631千円の使用)となりました。定期預金の取崩しによる資金増加が固定資産取得による支出を上回ったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ259,838千円減少し2,366,354千円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等取次販売事業(千円)	20,339,430	93.1
不動産賃貸事業(千円)	294,078	100.2
合計(千円)	20,633,509	93.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等取次販売事業(千円)	18,922,289	93.1
合計(千円)	18,922,289	93.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成については、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は20,633,509千円と前年同期に比べ1,496,841千円の減少となりました。セグメント別に分析しますと、書籍は前連結会計年度に比べ広辞苑、指導要領解説等の買い替えが期待される刊行物の減少のほか、取引先の閉店や帳合変更により売上、利益共に減少となりました。教科書も中学校道徳初年度ではありますが、前連結会計年度の小学校道徳に比べ取引量減少となったほか、採択の減少などにより売上高減少となりました。ビル事業については稼働率100%を維持しつつ、売上は微増となりました。
経費面では、運賃等の費用増加が大きく影響し、営業利益は495,513千円と、前年同期比23.0%減となりました。
この結果、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は441,523千円と、137,287千円の減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金及び借入によることとしております。
(4)経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、出版物の売上低迷や少子化傾向を背景とし、厳しい状況が続くことが予想されます。デジタル教科書導入は当面は紙媒体と併用となりましたが今後の影響など不透明な部分もあります。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応強化、業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。