半期報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善により全体として緩やかな回復が期待されましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
その中で出版業界は紙媒体の売上減少、輸送費用の上昇など経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,973,163千円増加し23,564,433千円となりました。主な要因はたな卸資産及び売掛金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,553,372千円増加し21,491,539千円となりました。主な要因は買掛金の増加及び運転資金の借入によるものです。
当中間連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度末に比べ419,792千円増加し2,072,894千円となりました。
出版物等取次販売事業の売上高は21,661,181千円と前年同期比6.5%増となりました。学習参考書、辞書・辞典等の分野においては書店の閉店・帳合の変更による影響が大きく、感染症対策による自宅学習のための参考書購入はあったものの、売上高は13,530,149千円(同1.1%減)となりました。教科書部門の売上高は、小学校教科書改訂期のため8,131,030千円(同22.0%増)と増加しました。不動産賃貸事業部門では、テナントの確保は引続き好調であり、売上高は298,817千円(同1.6%増)となりました。
以上の結果、売上高が21,959,998千円(前年同期比6.4%増)となり、販売費及び一般管理費のコスト削減に努め前年同期並みに抑えられた結果、営業利益が617,023千円(同24.5%増)、経常利益が564,328千円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が443,272千円(同0.1%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び仕入債務の増減により前年同期に比べ3,977,165千円減少し、814,943千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,484,242千円(前年同期1,281,591千円の獲得)となりました。これは主に売上債権及び仕入債務の季節的要因による増減額の変化により債権が増加し、債務が減少した事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、127,582千円(前年同期40,281千円の回収)となりました。これは主に定期預金の積み立て及び固定資産取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ422,648千円増加し2,789,002千円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等取次販売事業(千円)	21,661,180	106.5
不動産賃貸事業(千円)	298,817	101.6
合計(千円)	21,959,998	106.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等取次販売事業(千円)	20,079,585	106.1
合計(千円)	20,079,585	106.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は21,959,998千円と前年同期に比べ1,326,489千円の増加となりました。セグメント別に分析しますと、書籍部門は感染症対策による学校の休校に伴い自宅学習のための問題集等の購入がありましたが、取引先の閉店や帳合変更による減少が大きく、売上高は減少となりました。教科書部門は小学校教科書改訂年度であり、売上高は増加し、出版物等取次販売事業の売上高は21,661,180千円と前年同期比6.5%増となりました。経費面では、運賃等の費用増加を抑えるため業務の内製化やコストの見直しを行い営業利益は517,540千円と前年同期比36.4%増となりました。ビル事業については稼働率100%を維持し298,817千円と前年同期比1.6%増となりましたが劣化部分の修繕を行い営業利益は144,162千円と前年同期比10.5%減となりました。これらの結果、全社費用を含めた営業利益は617,023千円と、前年同期比24.5%増となり、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は565,878千円と、124,355千円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金及び借入によることとしております。
2020年3月31日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内、3,000,000千円(未使用枠1,000,000千円)、長期借入金(一年内含む)1,300,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、出版物の売上低迷や少子化傾向を背景とし、厳しい状況が続くことが予想されます。学校関連では感染症対策としてオンライン授業を検討・実施する報道も増えており、早急な対応が求められるなど、今後の当社を取り巻く環境の大幅な変化が想定されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応強化、業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。