売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

2022/12/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金については、流動資産に返品資産、流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売上高に組み替えて相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/12/26 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。返品調整引当金については、流動資産に返品資産、流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売上高に組み替えて相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/12/26 9:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

2022/12/26 9:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/26 9:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/26 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較し大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需・外需の回復により持ち直しの傾向が見られる一方、新型コロナウイルス感染は一進一退の状態にあり、国際紛争に端を発した物価高の影響等もあって、先行きが見通せない状況が続いています。出版業界においては、電子書籍などで伸長はあるものの、紙出版物の販売は、店頭を中心に依然として厳しい状況にあります。教育業界では、政府のGIGAスクール構想により、小・中学校へのICT機器の導入が急速に推し進められました。これにより、今後、学校現場の教育事情が大きく変化する可能性もあり、当社を取り巻く環境は、不透明な状況が続くと予想されます。

2022/12/26 9:00

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益の金額
売上高については、顧客との契約から生じる利益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる利益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

2022/12/26 9:00