有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。