半期報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。