有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(退職金・年金制度の改定)
当社は、2021年1月1日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(退職金・年金制度の改定)
当社は、2021年1月1日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。