有価証券報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に変更しております。
この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の税務上の減価償却方法について定率法が廃止され定額法のみとなり、いわゆる税法基準による会計処理に統一することが経営実態をより明確に反映する方法であり、会計上妥当と判断したことによるものであります。
なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。