有価証券報告書-第75期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度・企業年金制度)を採用しております。なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	373,720千円	369,145千円
退職給付費用	39,196	36,659
退職給付の支払額	△27,844	△3,638
制度への拠出額	△15,926	△15,372
退職給付に係る負債の期末残高	369,145	386,794

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	369,145	386,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	369,145	386,794
退職給付に係る負債	369,145	386,794
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	369,145	386,794

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39,196千円

当連結会計年度36,659千円