有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。そのほかに退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	418,316千円	386,382千円
退職給付費用	34,722	44,049
退職給付の支払額	△61,047	△43,076
制度への拠出額	△5,609	△5,278
退職給付に係る負債の期末残高	386,382	382,076

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	127,567千円	121,521千円
年金資産	△185,430	△168,819
	△57,862	△47,298
非積立型制度の退職給付債務	444,245	429,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,382	382,076
退職給付に係る負債	444,245	429,375
退職給付に係る資産	57,862	47,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,382	382,076

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度34,722千円

当連結会計年度44,049千円