有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
b.市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。