有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金、利益準備金及び剰余金の減少)
当社は、平成28年12月2日開催の取締役会において、下記の通り平成28年12月22日開催の第68期定時株主総会に、資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分に関する件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.目的
当社は、当事業年度までに繰越損失を計上しておりますが、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことにより、財務体質の健全化を図るとともに、資本政策の柔軟性と機動性の確保を目指していくことを目的としております。
2.資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分の方法
①会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金並びに利益準備金を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
イ.減少する資本金の額
資本金の額265,000千円のうち165,000千円
なお、減少後の資本金100,000千円
ロ.減少する準備金の額
資本準備金115,000千円の全額
利益準備金39,140千円の全額
ハ.増加する剰余金の額
その他資本剰余金280,000千円
繰越利益剰余金39,140千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
イ.減少する剰余金の額
その他資本剰余金280,000千円の全額
別途積立金410,000千円の全額
ロ.増加する剰余金の金額
繰越利益剰余金690,000千円
3.日程
① 取締役会決議日 平成28年12月2日
② 株主総会決議日 平成28年12月22日
③ 債権者異議申述公告 平成29年1月10日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 平成29年2月16日(予定)
⑤ 減資の効力発生日 平成29年2月17日(予定)