有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年7月より執行役員制度を導入しております。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催しております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
役員報酬の内容
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は74,163千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は9,720千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回以上開催しております。個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
渡部 正嗣	34回	34回
山脇 研吾	34回	34回
小野田 裕	34回	34回
青木 淳	34回	34回
木築 正人	28回	26回
服部 健	28回	28回
藤田 博之	6回	4回
松本 洋介	34回	0回
中西 淳一	34回	2回

木築正人氏、服部健氏は、2023年12月22日付で取締役に就任しておりますので、就任後の開催回数による出席状況を記載しております。また、藤田博之氏は、2023年12月22日付にて退任しておりますので、退任前の開催回数による出席状況を記載しております。小野田裕氏は2023年12月21日まで取締役として6回、2023年12月22日以降は監査役として28回出席しております。
松本洋介氏においては取締役会に出席しておりませんが、定期ミーティングを行い情報を共有しております。
中西淳一氏においては出席していない取締役会について、定期ミーティングを行い情報を共有しております。
取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員の選定、人事異動報告、規定改訂承認、固定資産投資承認、業績状況の報告、事業報告・計算書類の承認、各種会議・委員会報告、内部監査報告などを行っております。