退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 102億4700万
- 2009年3月31日 +1.99%
- 104億5100万
- 2010年3月31日 +4.92%
- 109億6500万
- 2011年3月31日 +2.95%
- 112億8800万
- 2012年3月31日 -37.85%
- 70億1600万
- 2013年3月31日 +3.14%
- 72億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 98億1100万
- 2009年3月31日 +2.14%
- 100億2100万
- 2010年3月31日 +5.2%
- 105億4200万
- 2011年3月31日 +3.6%
- 109億2100万
- 2012年3月31日 -38.92%
- 66億7100万
- 2013年3月31日 +3.25%
- 68億8800万
- 2014年3月31日 -9.04%
- 62億6500万
- 2015年3月31日 +3.8%
- 65億300万
- 2016年3月31日 -1.52%
- 64億400万
- 2017年3月31日 -33.48%
- 42億6000万
- 2018年3月31日 +0.19%
- 42億6800万
- 2019年3月31日 -1.05%
- 42億2300万
- 2020年3月31日 +4.36%
- 44億700万
- 2021年3月31日 -0.29%
- 43億9400万
- 2022年3月31日 -2.09%
- 43億200万
- 2023年3月31日 -1.09%
- 42億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払固定資産除却損 46 - 退職給付引当金損金不算入額 1,525 1,455 関係会社支援損 35 -
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/30 15:28