有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,760百万円		1,733百万円
賞与引当金損金不算入額	184		176
未払固定資産除却損	46		-
退職給付引当金損金不算入額	1,525		1,455
関係会社支援損	35		-
長期未払金損金不算入額	194		190
関係会社株式評価損	562		455
返金負債	15,610		15,628
減損損失	257		266
税務上の繰越欠損金	418		363
その他	109		697
繰延税金資産小計	20,705		20,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△418		△363
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,524		△4,823
評価性引当額小計	△4,943		△5,187
繰延税金資産計	15,761		15,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△968		△764
固定資産圧縮積立金	△434		△417
返品調整引当金取崩	△1,146		△1,130
返品資産	△14,464		△14,483
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△17,013		△16,796
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,252		△1,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.0
住民税均等割額	-		3.9
評価性引当額	-		△14.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。