有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,547百万円		1,568百万円
賞与引当金損金不算入額	173		175
退職給付引当金損金不算入額	1,402		1,386
関係会社事業損失引当金損金不算入額	92		68
長期未払金損金不算入額	118		118
関係会社株式評価損	575		592
返金負債	15,656		16,395
償却超過額	-		46
減損損失	272		223
税務上の繰越欠損金	1,088		518
その他	755		821
繰延税金資産小計	21,683		21,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,088		△518
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,505		△4,908
評価性引当額小計	△5,593		△5,426
繰延税金資産計	16,089		16,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,182		△1,355
固定資産圧縮積立金	△368		△360
買換資産圧縮特別勘定	△773		-
返品調整引当金取崩	△958		△932
返品資産	△14,551		△15,121
その他	△28		△28
繰延税金負債計	△17,862		△17,798
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,772		△1,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△15.9
住民税均等割額	1.9		3.6
評価性引当額	△6.8		△22.6
税率変更による影響	-		1.9
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		△1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。