有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,152百万円		1,080百万円
賞与引当金損金不算入額	207		204
未払事業税等	78		66
未払社会保険料	29		29
その他	13		27
繰延税金資産計	1,481		1,407
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1		1
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,491		1,628
退職給付引当金損金不算入額	1,962		1,916
役員退職慰労引当金損金不算入額	159		161
減損損失	238		238
その他	435		451
繰延税金資産小計	4,288		4,398
評価性引当額	△1,139		△1,264
繰延税金資産計	3,148		3,134
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△705		△649
固定資産圧縮積立金	△446		△491
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△1,152		△1,141
繰延税金資産(固定)の純額	1,996		1,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△3.5
住民税均等割額	0.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7		-
評価性引当額	3.4		2.8
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		31.3