有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,733百万円		1,547百万円
賞与引当金損金不算入額	176		173
退職給付引当金損金不算入額	1,455		1,402
関係会社事業損失引当金損金不算入額	-		92
長期未払金損金不算入額	190		118
関係会社株式評価損	455		575
返金負債	15,628		15,656
減損損失	266		272
税務上の繰越欠損金	363		1,088
その他	697		755
繰延税金資産小計	20,967		21,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△363		△1,088
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,823		△4,505
評価性引当額小計	△5,187		△5,593
繰延税金資産計	15,779		16,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△764		△1,182
固定資産圧縮積立金	△417		△368
買換資産圧縮特別勘定	-		△773
返品調整引当金取崩	△1,130		△958
返品資産	△14,483		△14,551
その他	△0		△28
繰延税金負債計	△16,796		△17,862
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,016		△1,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△5.3
住民税均等割額	3.9		1.9
評価性引当額	△14.3		△6.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		20.8