有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,568百万円		1,161百万円
賞与引当金損金不算入額	175		172
退職給付引当金損金不算入額	1,386		1,290
関係会社事業損失引当金損金不算入額	68		579
長期未払金損金不算入額	118		116
関係会社株式評価損	592		592
返金負債	16,395		16,548
償却超過額	46		134
減損損失	223		223
税務上の繰越欠損金	518		817
その他	821		870
繰延税金資産小計	21,914		22,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△518		△817
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,908		△5,009
評価性引当額小計	△5,426		△5,827
繰延税金資産計	16,487		16,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,355		△1,556
固定資産圧縮積立金	△360		△335
返品調整引当金取崩	△932		△789
返品資産	△15,121		△15,204
その他	△28		△24
繰延税金負債計	△17,798		△17,911
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,310		△1,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9		-
住民税均等割額	3.6		-
評価性引当額	△22.6		-
税率変更による影響	1.9		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。