訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,060百万円		2,001百万円
賞与引当金損金不算入額	174		172
未払固定資産除却損	-		54
退職給付引当金損金不算入額	1,770		1,755
役員退職慰労引当金損金不算入額	190		203
関係会社事業損失引当金繰入額	-		685
減損損失	216		216
税務上の繰越欠損金	-		69
その他	1,134		855
繰延税金資産小計	5,548		6,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△69
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,653		△5,945
評価性引当額小計	△1,653		△6,014
繰延税金資産計	3,895		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533		△437
固定資産圧縮積立金	△489		△471
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△1,024		△909
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,871		△909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		-
住民税均等割額	2.4		-
評価性引当額	25.3		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		-

(注) 当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。