有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,773百万円		1,760百万円
賞与引当金損金不算入額	178		184
未払固定資産除却損	69		46
退職給付引当金損金不算入額	1,652		1,525
関係会社支援損	-		35
長期未払金損金不算入額	211		194
関係会社株式評価損	566		562
返金負債	-		15,610
減損損失	216		257
税務上の繰越欠損金	361		418
その他	215		109
繰延税金資産小計	5,247		20,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△361		△418
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,885		△4,524
評価性引当額小計	△5,247		△4,943
繰延税金資産計	-		15,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744		△968
固定資産圧縮積立金	△453		△434
返品調整引当金取崩	-		△1,146
返品資産	-		△14,464
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△1,197		△17,013
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,197		△1,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△137.3		-
住民税均等割額	80.0		-
評価性引当額	15.4		-
その他	△7.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。