有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,001百万円		1,773百万円
賞与引当金損金不算入額	172		178
未払固定資産除却損	54		69
退職給付引当金損金不算入額	1,755		1,652
役員退職慰労引当金損金不算入額	203		-
関係会社事業損失引当金繰入額	685		-
長期未払金損金不算入額	-		211
関係会社株式評価損	-		566
減損損失	216		216
税務上の繰越欠損金	69		361
その他	855		215
繰延税金資産小計	6,014		5,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△69		△361
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△5,945		△4,885
評価性引当額小計	△6,014		△5,247
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437		△744
固定資産圧縮積立金	△471		△453
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△909		△1,197
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△909		△1,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		54.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△137.3
住民税均等割額	-		80.0
評価性引当額	-		15.4
その他	-		△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.2

(注) 前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。