有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,080百万円		904百万円
賞与引当金損金不算入額	204		191
未払事業税等	66		33
未払社会保険料	29		27
その他	27		59
繰延税金資産計	1,407		1,216
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1		1
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,628		1,509
退職給付引当金損金不算入額	1,916		1,853
役員退職慰労引当金損金不算入額	161		177
減損損失	238		238
その他	451		574
繰延税金資産小計	4,398		4,354
評価性引当額	△1,264		△1,401
繰延税金資産計	3,134		2,952
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△649		△594
固定資産圧縮積立金	△491		△474
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△1,141		△1,069
繰延税金資産(固定)の純額	1,992		1,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△6.5
住民税均等割額	0.7		1.1
評価性引当額	2.8		7.3
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.0