純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が349百万円増加し、繰越利益剰余金が224百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.22円減少し、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。

2015/06/29 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が224百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.23円減少し、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。

2015/06/29 15:23

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

2015/06/29 15:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/29 15:23

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの

2015/06/29 15:23