営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数が割引率の基礎となる期間としていた方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が349百万円増加し、繰越利益剰余金が224百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.22円減少し、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。

2015/06/29 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数が割引率の基礎となる期間としていた方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が224百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.23円減少し、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。

2015/06/29 15:23

#3 業績等の概要

以上のように取り組んだ結果、新たな取引先の獲得も進みましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、当期4月期より書店様のご要望に応えて月々の返品入帳締切日を従来より3営業日繰り下げた影響もあり、売上高は495,132百万円、前期比2.7%の減収となりました。
売上原価率は上昇いたしましたが、業務全般にわたるコスト削減に努め、外注作業の内製化やインフラ設備の延命化、購買調達方法の見直し等を徹底することで固定費の大幅な削減を果たした結果、販売費及び一般管理費を合わせた経費の合計額は前期比で4.2%減少いたしました。これにより営業利益は前期比3.5%の増加となり、経常利益は前期比1.1%の増加となりました。
特別損益を加減した税金等調整前当期純利益も前期比13.8%の増加となりましたが、課税所得が増加したことや法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、当期純利益は前期比16.6%減の1,594百万円となりました。

2015/06/29 15:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、売上総利益は、原価率が上昇したことにより62,564百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
これに対して販売費及び一般管理費は、外注作業の内製化やインフラ設備の延命化、購買調達方法の見直し等を徹底することで固定費を大幅に削減した結果、56,307百万円(前年同期比4.2%減)と減少したため、営業利益は6,257百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は3,912百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
特別損益は、特別利益に関係会社株式の追加取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益を計上し、特別損失は退職加算金等や固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,841百万円(前年同期比13.8%増)となりましたが、法人税率等の実効税率引下げによる繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用が増加したため、当期純利益は1,594百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

2015/06/29 15:23