賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 9億4100万
- 2016年3月31日 -1.81%
- 9億2400万
個別
- 2015年3月31日
- 6億8100万
- 2016年3月31日 -1.32%
- 6億7200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/08/23 15:15
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 従業員給料手当(法定福利費を含む) 18,171 18,054 賞与引当金繰入額 993 925 役員退職慰労引当金繰入額 103 101 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/08/23 15:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/08/23 15:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,057 7,817 8,057 7,817 賞与引当金 681 672 681 672 返品調整引当金 6,492 6,595 6,492 6,595 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/08/23 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,263百万円 1,152百万円 賞与引当金損金不算入額 224 207 未払事業税等 78 78
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/08/23 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,249百万円 1,136百万円 賞与引当金損金不算入額 316 292 未払社会保険料 42 38
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/08/23 15:15
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。