固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 16:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

2018/12/27 16:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

2018/12/27 16:13

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

6減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	674百万円	624百万円
無形固定資産	437	390

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2018/12/27 16:13

#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
連結子会社取得に伴う増加額	256	-
有形固定資産の取得等に伴う増加額	7	3
時の経過による調整額	7	0

2018/12/27 16:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/27 16:13

#10 重要な特別利益の注記

※4特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益(土地)	49百万円	7百万円

2018/12/27 16:13

#11 重要な特別損失の注記

※5特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損	2百万円	4百万円
退職加算金等	33	-

2018/12/27 16:13