- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,099百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 15:01- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,010百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,011百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 15:01- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。上記の金額はその他流動資産に含まれております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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