純資産
連結
- 2018年3月31日
- 1062億6900万
- 2018年9月30日 -0.52%
- 1057億1900万
- 2019年3月31日 -0.27%
- 1054億3700万
- 2019年9月30日 -1.75%
- 1035億8800万
個別
- 2018年3月31日
- 1027億100万
- 2018年9月30日 +0.2%
- 1029億600万
- 2019年3月31日 -0.47%
- 1024億2700万
- 2019年9月30日 -0.66%
- 1017億5300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/12/26 15:21
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2019/12/26 15:21
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,920百万円減少し、183,999百万円となりました。2019/12/26 15:21
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少し、103,588百万円となりました。
b.経営成績 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/12/26 15:21
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/12/26 15:21 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/26 15:21
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 1株当たり純資産額 1,568.14円 1,548.73円