純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用

2021/12/24 14:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間において、売上高が4,716百万円、売上原価が7,339百万円それぞれ増加し、営業利益は2,622百万円減少しました。経常利益及び税引前中間純利益は358百万円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は733百万円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は10.41円減少、1株当たり中間純利益は5.10円増加しております。

2021/12/24 14:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の売上高が3,534百万円、売上原価が5,828百万円それぞれ増加し、営業利益は2,217百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は359百万円増加しました。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は723百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/24 14:53

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。2021/12/24 14:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,244百万円増加し、228,160百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加し、101,085百万円となりました。
b.経営成績

2021/12/24 14:53

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2021/12/24 14:53

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額	1,479.56円	1,429.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2021/12/24 14:53