(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/27 15:13

#2 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500,000	70,500,000	非上場	単元株式数1,000株
計	70,500,000	70,500,000	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

出版輸送ネットワークを、今後も維持していくために、特に重大な問題である物流コストの上昇に弾力的に対応できるよう、出版流通の諸制度を見直していく必要があります。
マーケットイン型出版流通の実現のため、刊行前商品の事前予約と配本システムが連動した新しいプラットフォームの構築を目指し、実証実験をスタートいたします。現在開発中のAI配本システムも組み込み、物流と情報の両面から、出版社、取次、書店を双方向に繋ぎ、出版流通のさらなる効率化と高度化を図ります。
また、書店のビジネスモデル再構築に取り組んでまいります。当社は、グループ書店のネットワークを活かし、リスクをとった商品仕入による粗利益率改善、セルフレジ導入などのコスト削減、消費動向の変化に適応した複合化施策の開発と展開など、書店事業の利益率改善や読者ニーズの充足に繋がる施策に取り組んでまいります。それらのノウハウを取引先書店様に提供することで、読者との重要なタッチポイントである地域の書店網の維持に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店頭需要の把握とその分析結果に基づいて、送品内容の質的な見直しを進めた結果、総合返品率は前期より1.1ポイント減少し、39.6%となりました。送返品に関わる流通コストの抑制へ繋がり、輸送費高騰によるコスト増加の影響を一定程度吸収することができました。
なお、効率販売の更なる追求には、出版流通を従来の委託配本制度を主軸とするプロダクトアウト型から、読者や書店のニーズを流通の起点とするマーケットイン型へと進化させる必要があり、当期は、その具体化に取り組みました。マーケットイン型出版流通は、その前提として、出版物の刊行情報が、刊行前の早い段階で書店、読者まで流通している必要があります。当社は、出版社に対して、商品情報をJPRO(出版情報登録センター)へ早期に登録するよう呼び掛けております。3月にはJPROの書誌情報配信サービス「BooksPRO」と当社の書店向け情報共有ツール「TONETSV」との連携がスタートし、書店が、未刊書誌データに効率的にアクセスできる環境の実現に取り組みました。
②物流協業の推進

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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