- #1 事業等のリスク
(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/27 15:14- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年度より中期経営計画「REBORN」を策定し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を大きな2つの柱として取り組んでいます。「事業領域の拡大」に向け、事業におけるシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを継続して検討してきています。その中でマリモクラフトにつきましては、両社がグループになることで相乗効果による大きな成長が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。キャラクター雑貨は本との親和性が高いと考えています。キャラクター雑貨事業を展開している企業の中でも、マリモクラフトはオリジナル商品の開発力、催事やポップアップショップの企画、運営の面で強みを持っていると考えており、その強みを活かして、書店やコンビニエンスストア向けのキャラクターグッズの開発や、書店店頭でのポップアップイベントの開催などの新しい施策を多数企画し実施していくことで、取引先の集客や売上増につなげていくことを目指しています。
(3)企業結合日
2022/12/27 15:14- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2022/12/27 15:14- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/12/27 15:14- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,500,000 | 70,500,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 70,500,000 | 70,500,000 | - | - |
2022/12/27 15:14- #6 監査報酬(連結)
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。
今期の監査計画は、単体決算から連結決算重視に移行する体制の監査、本社の再構築に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(REBORN)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査を重点事項としました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。
また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
2022/12/27 15:14- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②マーケットイン型出版流通の具現化
前期より開発中の新たな仕入・配本プラットフォームにつきましては開発を三段階に分割し、進めております。当期では第一段階として、雑誌配本システムに新機能を実装し、高止まりする雑誌返品率の改善、仕入の適正化を図ります。さらに第二段階を見据え、マーケットイン型の商品供給モデル実現の一部をなす近刊予約プラットフォームの開発にも既に着手しております。また、仕入配本へのAI導入については第三段階に位置付け、現在社内での研究開発に取り組んでおります。
また、「マーケットイン型販売契約」施策につきましては、当社グループ書店での実証実験を開始し、ノウハウの蓄積、実績検証に努めて参ります。
2022/12/27 15:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②マーケットイン型出版流通の創出
当社は、持続可能な出版流通の形として、従来の出版社指定配本やランク配本、パターン配本に基づくプロダクトアウト型の商品供給に加えて、新たに読者や書店の需要を起点とするマーケットイン型の商品供給の形を創出し、並立させることで多様な出版文化の維持と高い流通効率を実現して参ります。
そのための取組として、JPRO(出版情報登録センター)の書誌情報配信サービス「BooksPRO」と当社の情報共有ツールTONETSネットワークとの連携を発展させ、店頭需要と取次の仕入・配本をシームレスに繋ぐ、新たなプラットフォームの構築を推し進めました。
2022/12/27 15:14- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
2022/12/27 15:14- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/12/27 15:14