訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリモクラフト
事業の内容 キャラクター雑貨等ファッション雑貨の卸売販売、キャラクター雑貨の企画開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年度より中期経営計画「REBORN」を策定し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を大きな2つの柱として取り組んでいます。「事業領域の拡大」に向け、事業におけるシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを継続して検討してきています。その中でマリモクラフトにつきましては、両社がグループになることで相乗効果による大きな成長が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。キャラクター雑貨は本との親和性が高いと考えています。キャラクター雑貨事業を展開している企業の中でも、マリモクラフトはオリジナル商品の開発力、催事やポップアップショップの企画、運営の面で強みを持っていると考えており、その強みを活かして、書店やコンビニエンスストア向けのキャラクターグッズの開発や、書店店頭でのポップアップイベントの開催などの新しい施策を多数企画し実施していくことで、取引先の集客や売上増につなげていくことを目指しています。
(3)企業結合日
株式取得日 2021年3月1日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 -%
異動後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としている為、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売り主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務税務デューデリジェンス業務委託費用等 45百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
16百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
流動資産 2,981百万円
固定資産 634百万円
資産合計 3,615百万円
(2) 負債の部
流動負債 2,600百万円
固定負債 190百万円
負債合計 2,791百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概 算額
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリモクラフト
事業の内容 キャラクター雑貨等ファッション雑貨の卸売販売、キャラクター雑貨の企画開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年度より中期経営計画「REBORN」を策定し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を大きな2つの柱として取り組んでいます。「事業領域の拡大」に向け、事業におけるシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを継続して検討してきています。その中でマリモクラフトにつきましては、両社がグループになることで相乗効果による大きな成長が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。キャラクター雑貨は本との親和性が高いと考えています。キャラクター雑貨事業を展開している企業の中でも、マリモクラフトはオリジナル商品の開発力、催事やポップアップショップの企画、運営の面で強みを持っていると考えており、その強みを活かして、書店やコンビニエンスストア向けのキャラクターグッズの開発や、書店店頭でのポップアップイベントの開催などの新しい施策を多数企画し実施していくことで、取引先の集客や売上増につなげていくことを目指しています。
(3)企業結合日
株式取得日 2021年3月1日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 -%
異動後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としている為、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売り主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務税務デューデリジェンス業務委託費用等 45百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
16百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
流動資産 2,981百万円
固定資産 634百万円
資産合計 3,615百万円
(2) 負債の部
流動負債 2,600百万円
固定負債 190百万円
負債合計 2,791百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概 算額
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。