有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファイヤーサイド株式会社
事業の内容 薪ストーブの輸入販売とアウトドア用品の企画開発販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「REBORN」において、出版流通を基盤としつつ新たなビジネスの可能性を追求することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。その中で、事業領域の拡大及び本業とのシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを積極的に行ってきました。ファイヤーサイド㈱は、国内有数の実力を誇る薪ストーブ事業に加えて、近年盛り上がりを見せるアウトドア関連事業に参入し、総合アウトドアブランドへの成長を目指しています。両社がグループ化することで、これまでにない商品・販路・顧客接点の拡大が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。また、アウトドア関連事業と本の親和性を活かした事業の創出も積極的に行っていきます。ファイヤーサイド㈱の推進する、こどもたちの自然への関心や豊かな心を育む活動「火育」と読書を掛け合わせたイベントや、キャンプと読書を掛け合わせた業態開発などを企画し、生活者・読者に新たな価値を提案していきます。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 -%
異動後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業連結日が2023年3月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務に関する調査費用及び仲介手数料 66百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
685百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していない為、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております
(3) 償却方法及び償却期間
当有価証券報告書提出日時点において確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
流動資産 995百万円
固定資産 337百万円
資産合計 1,333百万円
(2) 負債の部
流動負債 151百万円
固定負債 147百万円
負債合計 298百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していない為、その時点での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファイヤーサイド株式会社
事業の内容 薪ストーブの輸入販売とアウトドア用品の企画開発販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「REBORN」において、出版流通を基盤としつつ新たなビジネスの可能性を追求することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。その中で、事業領域の拡大及び本業とのシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを積極的に行ってきました。ファイヤーサイド㈱は、国内有数の実力を誇る薪ストーブ事業に加えて、近年盛り上がりを見せるアウトドア関連事業に参入し、総合アウトドアブランドへの成長を目指しています。両社がグループ化することで、これまでにない商品・販路・顧客接点の拡大が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。また、アウトドア関連事業と本の親和性を活かした事業の創出も積極的に行っていきます。ファイヤーサイド㈱の推進する、こどもたちの自然への関心や豊かな心を育む活動「火育」と読書を掛け合わせたイベントや、キャンプと読書を掛け合わせた業態開発などを企画し、生活者・読者に新たな価値を提案していきます。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 -%
異動後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業連結日が2023年3月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,720百万円 |
| 取得原価 | 1,720百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務に関する調査費用及び仲介手数料 66百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
685百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していない為、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております
(3) 償却方法及び償却期間
当有価証券報告書提出日時点において確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
流動資産 995百万円
固定資産 337百万円
資産合計 1,333百万円
(2) 負債の部
流動負債 151百万円
固定負債 147百万円
負債合計 298百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していない為、その時点での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。