有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社明屋書店
事業の内容 書籍・雑誌・DVD・CD・文具等の小売販売、ビデオ・CDレンタル、書店フランチャイズ事業
(2)企業結合日
平成26年9月25日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.17%であります。当該追加取得は、経営資源の更なる効率化、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)発生した負ののれん発生益の金額
193百万円
(2)発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社明屋書店
事業の内容 書籍・雑誌・DVD・CD・文具等の小売販売、ビデオ・CDレンタル、書店フランチャイズ事業
(2)企業結合日
平成26年9月25日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.17%であります。当該追加取得は、経営資源の更なる効率化、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)発生した負ののれん発生益の金額
193百万円
(2)発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。