有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
有限会社エハラの株式取得による連結子会社化
当社は2026年2月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが有限会社エハラの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。株式会社マリモクラフトは同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、2026年3月2日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、出版流通事業、不動産事業、その他事業と様々な事業を展開しております。有限会社エハラについては、土産用のキャラクター雑貨等の企画開発・卸売と直営店を運営しており、近年は卸売で大きな販路を確立しております。
当社グループの子会社には、キャラクターグッズの販売により急成長している会社があります。そこで、当社グループ、ならびに有限会社エハラの有する商材、販路、知見を活用することで、相互のさらなる事業展開に繋げることが可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2026年3月2日(株式取得日)
2026年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが、現金を対価とした株式の取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2026年2月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主な取得関連費用の内訳および金額
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19百万円
(2)発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の部
(2)負債の部
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した概算額となります。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
有限会社エハラの株式取得による連結子会社化
当社は2026年2月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが有限会社エハラの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。株式会社マリモクラフトは同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、2026年3月2日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 | ||
| 有限会社エハラ | キャラクター雑貨等の企画開発・卸売 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、出版流通事業、不動産事業、その他事業と様々な事業を展開しております。有限会社エハラについては、土産用のキャラクター雑貨等の企画開発・卸売と直営店を運営しており、近年は卸売で大きな販路を確立しております。
当社グループの子会社には、キャラクターグッズの販売により急成長している会社があります。そこで、当社グループ、ならびに有限会社エハラの有する商材、販路、知見を活用することで、相互のさらなる事業展開に繋げることが可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2026年3月2日(株式取得日)
2026年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが、現金を対価とした株式の取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2026年2月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 811百万円 | ||
| 取得原価 811百万円 |
4.主な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザリー費用等 3百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19百万円
(2)発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の部
| 流動資産 1,224百万円 | ||
| 固定資産 72百万円 | ||
| 資産合計 1,297百万円 |
(2)負債の部
| 流動負債 348百万円 | ||
| 固定負債 158百万円 | ||
| 負債合計 506百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 3,221百万円 | ||
| 経常利益 445百万円 |
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した概算額となります。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。