純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度において、売上高が5,166百万円減少、売上原価が829百万円増加し、営業利益は5,996百万円減少しました。経常利益及び税引前当期純利益は331百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は733百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は5.71円減少、1株当たり当期純利益は4.71円増加しております。

2022/12/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は723百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/12/27 15:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。2022/12/27 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,349百万円増加し、250,265百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、99,351百万円となりました。
b.経営成績

2022/12/27 15:15

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/27 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ. 小規模企業等における簡便法の採用

2022/12/27 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却売価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

2022/12/27 15:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	1,479.56円
1株当たり当期純利益	8.68円

1株当たり純資産額	1,405.33円
1株当たり当期純損失(△)	△23.48円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2022/12/27 15:15