- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/27 15:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。2022/12/27 15:15
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 43,489 | 出版流通事業 |
2022/12/27 15:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
従来は流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/27 15:15- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これにより、従来は流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」「売掛金」として表示し、流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上し、従来は流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、流動負債に「契約負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。
2022/12/27 15:15- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/27 15:15 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
2022/12/27 15:15- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2022/12/27 15:15 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,281億円(前年同期比0.0%減)となりました。営業利益は1,279百万円(前年同期比81.0%減)、経常利益は1,177百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は1,469百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益985百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益576百万円)となりました。
2022/12/27 15:15- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸料」等及び「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画が進捗し、最大資産である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
2022/12/27 15:15- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業収益」等及び「営業外費用」で計上しておりました「不動産賃貸費用」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画の内、大部分の物件が竣工して、最大資源である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
2022/12/27 15:15- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/27 15:15- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、株式会社アバンティブックセンターは2022年3月に清算しました。
(2)上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/27 15:15- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(3)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一部取引先書店や当社グループ書店等において売上高減少の影響が生じておりますが、店舗の臨時休業や営業時間短縮の影響は将来にわたり一定期間継続すると仮定しております。
2022/12/27 15:15- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 73,835百万円 | 65,161百万円 |
| 仕入高 | 6,002 | 5,910 |
2022/12/27 15:15- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「 (セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
2022/12/27 15:15