要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/27 15:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	199百万円	0百万円
その他	24	0
計	224	1

2022/12/27 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	480百万円	496百万円
建物	-	0
その他	26	0
計	506	497

2022/12/27 15:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	345百万円	1,142百万円
撤去費用他	33	23
その他	67	11
計	447	1,177

2022/12/27 15:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2022/12/27 15:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/12/27 15:15

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社マリモクラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マリモクラフト株式の取得価額と株式会社マリモクラフト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,981	百万円
固定資産	634
のれん	△16

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/12/27 15:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金損金不算入額	178	184
未払固定資産除却損	69	46
退職給付引当金損金不算入額	1,652	1,525
その他有価証券評価差額金	△744	△968
固定資産圧縮積立金	△453	△434
返品調整引当金取崩	-	△1,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/27 15:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△744	△968
固定資産圧縮積立金	△453	△434
退職給付に係る資産	△60	△55

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/12/27 15:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、連結会計年度末日における新型コロナウィルス感染症の影響を減損の見積りにおいて勘案しております。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2022/12/27 15:15

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	607百万円	706百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	147	-
見積りの変更による増加額	-	7

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務

2022/12/27 15:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/12/27 15:15

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産および無形固定資産	61,358	66,650
減損損失	256	163

(2)算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。

2022/12/27 15:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/27 15:15