- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
コワーキング事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
2022/12/27 15:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。2022/12/27 15:15 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度において、売上高が5,166百万円減少、売上原価が829百万円増加し、営業利益は5,996百万円減少しました。経常利益及び税引前当期純利益は331百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は733百万円減少しております。
2022/12/27 15:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、従来は流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」「売掛金」として表示し、流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上し、従来は流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、流動負債に「契約負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は723百万円減少しております。
2022/12/27 15:15- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/12/27 15:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,281億円(前年同期比0.0%減)となりました。営業利益は1,279百万円(前年同期比81.0%減)、経常利益は1,177百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は1,469百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益985百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益576百万円)となりました。
2022/12/27 15:15- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸料」等3,065百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸費用」等880百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより「売上高」が402,088百万円、「販売費及び一般管理費」が43,752百万円、「営業利益」が5,779百万円となります。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれていた225百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が117,132百万円「その他」が1,589百万円となります。
2022/12/27 15:15- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」2,303百万円、「その他」1,384百万円を「売上高」に、「営業外費用」で計上しておりました「不動産賃貸費用」769百万円、「その他」204百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売上高」が428,195百万円、「販売費及び一般管理費」が60,123百万円、「営業利益」が6,747百万円となります。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれていた158百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が106,335百万円「その他」が10,503百万円となります。
2022/12/27 15:15