要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/27 15:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

2022/12/27 15:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

2022/12/27 15:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

2022/12/27 15:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2022/12/27 15:21

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1有形固定資産の減価償却累計額

2022/12/27 15:21

#9 減価償却額の注記

5減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,209百万円	1,022百万円
無形固定資産	484	638

2022/12/27 15:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2022/12/27 15:21

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、当社が保有する出版流通事業における物流施設の一部の譲渡を決議いたしました。
2024年3月までの引き渡しを予定しており、翌連結会計年度においての当該固定資産の売却による影響額は、現在精査中です。2022/12/27 15:21

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の譲渡
連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/12/27 15:21

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

れますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、影響が当連結会計年度以後においても一定程度は残ると仮定し、固定資産の減損判
定等に関する会計上の見積りを行っております。

2022/12/27 15:21

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/12/27 15:21

#15 重要な特別利益の注記

※3特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
投資有価証券売却益	59百万円	-百万円
固定資産売却益	-	40
会員権売却益	14	1

2022/12/27 15:21

#16 重要な特別損失の注記

※4特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
固定資産除却損	484百万円	97百万円
固定資産売却損	0	-
会員権売却損	2	-

2022/12/27 15:21