トーハンのその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2100万
2009年3月31日 +82.64%
2億2100万
2009年9月30日 +62.44%
3億5900万
2010年3月31日 +114.21%
7億6900万
2010年9月30日 -19.64%
6億1800万
2011年3月31日 -11.81%
5億4500万
2011年9月30日 +26.42%
6億8900万
2012年3月31日 -9.87%
6億2100万
2012年9月30日 -6.92%
5億7800万
2013年3月31日 +50%
8億6700万
2014年3月31日 +53.86%
13億3400万
2014年9月30日 +10.12%
14億6900万
2015年3月31日 +29.54%
19億300万
2015年9月30日 +17.34%
22億3300万
2016年3月31日 -16.17%
18億7200万
2016年9月30日 -1.39%
18億4600万
2017年3月31日 -5.09%
17億5200万
2017年9月30日 +5.54%
18億4900万
2018年3月31日 -12.6%
16億1600万
2018年9月30日 +7.12%
17億3100万
2019年3月31日 -22.13%
13億4800万
2019年9月30日 -0.3%
13億4400万
2020年3月31日 -16.59%
11億2100万
2020年9月30日 +19.09%
13億3500万
2021年3月31日 +37.08%
18億3000万
2021年9月30日 -3.22%
17億7100万
2022年3月31日 +31.56%
23億3000万
2022年9月30日 -20.52%
18億5200万
2023年3月31日 +1.19%
18億7400万
2023年9月30日 +38.1%
25億8800万
2024年3月31日 +9.81%
28億4200万
2024年9月30日 -2.08%
27億8300万
2025年3月31日 +10.78%
30億8300万
2025年9月30日 +6.36%
32億7900万
2026年3月31日 +6.4%
34億8900万

個別

2008年3月31日
-3700万
2009年3月31日
1億7800万
2009年9月30日 +72.47%
3億700万
2010年3月31日 +137.13%
7億2800万
2010年9月30日 -26.65%
5億3400万
2011年3月31日 -19.48%
4億3000万
2011年9月30日 +31.86%
5億6700万
2012年3月31日 -12.35%
4億9700万
2012年9月30日 -7.65%
4億5900万
2013年3月31日 +57.73%
7億2400万
2014年3月31日 +66.57%
12億600万
2014年9月30日 +9.78%
13億2400万
2015年3月31日 +28.1%
16億9600万
2015年9月30日 +14.45%
19億4100万
2016年3月31日 -17.62%
15億9900万
2016年9月30日 -2.5%
15億5900万
2017年3月31日 -5.58%
14億7200万
2017年9月30日 +6.05%
15億6100万
2018年3月31日 -13.71%
13億4700万
2018年9月30日 +18.34%
15億9400万
2019年3月31日 -24.09%
12億1000万
2019年9月30日 -1.07%
11億9700万
2020年3月31日 -17.04%
9億9300万
2020年9月30日 +19.74%
11億8900万
2021年3月31日 +41.88%
16億8700万
2021年9月30日 -3.97%
16億2000万
2022年3月31日 +35.56%
21億9600万
2022年9月30日 -21.77%
17億1800万
2023年3月31日 +0.87%
17億3300万
2023年9月30日 +40.8%
24億4000万
2024年3月31日 +9.88%
26億8100万
2024年9月30日 -2.42%
26億1600万
2025年3月31日 +12.65%
29億4700万
2025年9月30日 +8.08%
31億8500万
2026年3月31日 +6.28%
33億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額△176△206
その他有価証券評価差額金277441
退職給付に係る調整額:
2026/06/26 14:13
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,355△1,556
固定資産圧縮積立金△360△335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/26 14:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,364△1,571
固定資産圧縮積立金△711△683
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/26 14:13

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